確定申告期間ということで、今回はNFTに関する税金の話をしましょう!
令和3年は、「NFT」が爆発的に有名になり、子供やAV女優による作品が高値で取引されたりと、NFTが私たちの暮らしの身近な存在になり、誰もがアーティストとして活躍できる時代の幕開けとなりました。
チャンスに恵まれた方はきっと数十万、数百万円の臨時収入を得たことでしょう!
さて、そんな方々は要注意。NFTの作成や、それに伴う仮想通貨の購入、売却で発生した利益については税金を払う義務が発生する場合が。他の金融所得等と同様に所得申告が必要になり、こちらを怠ると脱税とみなされ、膨大な追徴課税をされてしまうことがあります。
また、NFTでほとんど利益を出していない、という方も他人事だと考えてはいけません。外貨取引等とは異なる、NFTならではの重要点を見落とすべからず。ほとんど儲けていないつもりが実は納税義務を生じていた、というケースも大いにあります!
本記事ではそんなNFTアーティストの方々に向けて、ご自身が納税義務があるかどうかを判断する上で、また確定申告をする上で必要な検討項目について、簡単に説明していきます!
ちなみに、税申告の手間を省きたい、もしくは計算を楽にしたい方は、外注サービスを利用して収支を単純化することをお勧めします。
目次:
- 事業所得と雑所得
- 事業所得として申請したほうがお得!
- 雑所得として申告額を計算してみる
- NFT作品の売上と経費
- 為替差損益
- [現金-仮想通貨]の場合の為替差損益
- [仮想通貨-仮想通貨]の場合の為替差損益
- 他の雑所得についても注意
- 事業所得として申告額を計算してみる
- いかがでしたでしょうか?
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