皆さま、この4月より「トラベルルール」という暗号通貨関連の新法律が適用・施行されることはご存知でしょうか？もしご存知でない場合、早急に本記事をご一読いただき、ご自身の大切なNFTや暗号資産を守っていただくよう先手を打っておくことをお勧めします。
トラベルルールとは
トラベルルールとは、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA)（以下、
トラベルルールとは？
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
このルールは、FATF(金融活動作業部会)が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF基準）において、各国の規制当局に対して導入を求めているものです。
トラベルルールの目的は？
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とすることを目的とするものです。ご参考
●金融庁：暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等（トラベルルール）について
●JVCEA：当協会が定める自主規制規則におけるトラベルルール対応についてのお知らせ
簡単に言うと、「送り主／宛先の個人情報や現住所などが分からない場合、怪しいから仮想通貨を送ったり受け取ったりしちゃダメ！」という新しいルールです。法律なので、違反するともちろん法的措置を受けることになります。
送り主／宛先の個人情報ってどうやって収集されるの？
とはいえ、各個人が一々送り先アドレスの所有者の個人情報を収集しようと思っても、非現実的ですよね。なので、このトラベルルールは各個人に対して適用される法律ではなく、暗号資産交換業者に対して順守を求められるルールとなります。
これにより、暗号資産交換業者は個人情報に不備があるユーザーの仮想通貨交換・運用業務を法律的に担えなくなります。よって私たち各ユーザーも間接的に、個人情報が正しく提供されていないユーザーとの取引が行えなくなるという訳です。
今まで登録した送付先アドレスが無効になる
では、私たちNFTアーティストは今回のルール施行に際して何もしなくて良いのでしょうか？残念ながら、答えは厳密にはNOPEです。これまでと同じようにウォレットを使用していくためには、ユーザーにも幾つか対応が求められます。
まず、今回のルール施行に伴い、各暗号通貨交換業者とも、「既に登録済みの送付先アドレスをすべて無効にする」旨、ユーザーへ伝達しております。これには、NFTを作るためにガス代のやり取りを行ったことがある自分自身のMetamaskウォレットアドレスも含まれます。そのため、新たに必要に応じてウォレットアドレスを登録し直す必要があります。
「新」必要事項とともに、送付先アドレスを登録する必要がある
またその際、今後は追加で送り先（受取人）の住所などの登録も併せて必要となります。
具体的には、下記のような情報を登録する必要があります。
【新たに取得・保存する情報】
・受取側暗号資産交換業者の有無（ある場合はその名称）
・受取人氏名
・受取人住所に関する情報
・受取人との関係
・実質的支配者情報（受取人が法人の場合）
※取引の内容等によっては、追加の情報／資料のご提出をお願いする場合があります。 （GMOコイン お知らせメールより）
今まではウォレットアドレスを入力するだけで簡単に送付先が指定できていましたが、今後は各種個人情報までしっかり登録する必要が出てくるということになります。
海外暗号通貨業者を使用しているユーザーとのやり取りができなくなる可能性がある
また、今回のトラベルルール施行を受けて、今後考えられる大問題があります。
これらの個人情報は、「そのアドレスが日本国内の暗号資産交換業者登録を行っている正規のサービスによって発行されたものかどうか」を判断するために使用されるますが、この制度によって、今までは問題ないとされていた、海外ウォレット宛の暗号通貨送付が一律で禁止になる可能性があります。
例えば、あなたのNFTが人気を博しており、海外ファンに対して直接NFTを販売し、その対価を仮想通貨で直接受け取っていたとします。今後は、もしかするとこのようなやり取りが一切行えなくなってしまうかもしれません。
既に始まっている海外宛入出金の規制
実はトラベルルール適用前にも関わらず、既に一部国内サービスでは、未登録か意外業者宛の仮想通貨送付、また入金を全面的に禁止する措置が取られ始めました。
具体的には、DMMビットコインが、Binanceなどの金融庁の未登録業者リストに載っている海外サービスへの出金、また入金を禁止しています。
とはいえ、Coincheck等の他の海外事業者のウォレットについては現時点ではそのような措置が取られていないため、その他の海外サービスのウォレットについては少なくともしばらくは使用することができるでしょう。
ただ、Binanceについては既に金融庁の規制対象リストに載ってしまっていることは紛れもない事実です。個人的な見解としては、事実上Binanceからの資金の引出しが不可能になってしまう前に、Binanceの使用をやめて他のサービスへ乗り換えて、またBinance内に保留している資産を早めに換金、もしくは安全なウォレットに移すことをお勧めします。
Metamaskはどうなる？
金融庁認可未登録海外ウォレット宛の仮想通貨送付、入金が禁止されつつあるとなると、きっとNFT界隈の皆様であれば一つの疑問、もしくは不安が浮かび上がることでしょう。それは、「今後自分のMetamask宛に仮想通貨を送金したり逆にMetamaskから仮想通貨を受けとることも禁止になるのではないか」という問いです。
NFTアート活動を行う上で、ガス代を用意したり、売上金を換金するために転送したり、と Metamask等のブラウザエクステンションウォレットはある種の最重要インフラのような重大な役割を担います。それが使えなくなるとなると混乱は避けられませんね。
トラベルルールによってMetamask宛の入出金が禁止されるわけではないが、今後の各国内暗号通貨取引サービスの対応は不明
実は、この件についてもDMMビットコインに問い合わせてみました。単刀直入に、今後Metamask宛で入出金ができなくなる可能性はあるのか、と聞いてみたわけです。
結果、少々歯切れの悪い回答ですが、現時点ではわからない、というのがアンサーだそうです。Metamaskは現時点では金融庁のブラックリストに載っていませんが、暗号通貨交換業を生業としており、かつ日本国内ユーザーへ向けた宣伝活動を行っているサービス、と見なされた場合は今後規制の対象になるかもしれません。個人的な展望としては、Metamask等のブラウザエクステンションウォレットを規制してしまうと国内の仮想通貨技術・マーケットの停滞はもちろん、NFTやWeb3、メタバース等の今後の新インフラの開発さえも滞ってしまうことになりかねないので、そのような悪手を政府が取るはずはない、と考えています。とはいえ、こればっかりは憶測や希望的観測の域を出ません。
少なくとも現時点ではMetamask宛の入出金は問題ないものの、意識的に金融庁の最新情報を追うようにすることをおすすめします。また、規制の有無に関わらず、ハッキングリスクの観点からも、Metamask内に必要以上の資産が入っている場合は、ただちに安全ウォレットへ資金移動し、必要に応じて換金することをお勧めします。
トラベルルール施行を受けてNFTアーティストが取るべき対応
いかがでしたでしょうか？少々不安な話ではありますが、現在はまだルール施行後の未来については不透明な点が多いです。ですが、常に最悪のケースを考えて、早めに可能な限りの手を打って自分自身の資産を保護することをお勧めします。
最後に、現時点でNFTアーティストが取るべき対応をリストにてまとめておりますので、ご参考になれば幸いです。
- 自分自身のMetamaskなど、送付先アドレスリストを
- お得意先のお客様の個人情報や住所などを早めに取得しておく
- BINANCE等の海外ウォレットに入れたままの資金はなるべく早く安全なウォレットに移動する、もしくは分散管理する
- Metamask内に必要以上の資産が入っている場合は安全なウォレットに移動し、必要に応じて換金する
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